【重要】新型コロナウイルス 資金繰り支援について

顧問先等 各位

令和2年4月21日 税理士法人魁

新型コロナウイルスの感染拡大は、飲食業や宿泊業の事業者だけでなく、中国・欧州・米国との物流網の分断等によって、ありとあらゆる業種の事業者の業績と資金繰りに影響が出始めています。当事務所では、国や政府系金融機関等の各種支援制度も活用し、お客さまの資金繰りをご支援できる体制を整えておりますので、その一部をご案内いたします。

Ⅰ 納税・社会保険料の納付猶予
  一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けることができます。

Ⅱ 大同生命の生命保険を契約いただいているお客さま
契約者貸付の特別取扱を実施しています。受付期間を含め、詳細は事務所担当者までお問い合わせください。

Ⅲ 中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されているお客さま
 ※いずれも、申し込みから入金まで2週間程度を要します。
1.一時貸付金制度
  倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
2.共済金の借入制度
  取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
3.解約手当金
  任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。

Ⅳ 小規模企業共済に加入されているお客さま
一般貸付制度(利率1.5%)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。

Ⅴ 日本政策金融公庫・商工中金への緊急融資申し込みについて
  政府の緊急融資・保証を申し込むことができます。融資実行までには1月程度を有すと伝わっておりますが、当社にて紹介できる東京支店においては実際3週間から2週間での実施が可能になっております。(3週間は金額が千万円規模。2週間は月額経費の3か月程度。の状況です。当社の紹介をもって手続きを行う場合ですので担当者にご相談ください。)

Ⅵ 当事務所から新情報が入り次第、メールにて情報をお送りしております。
上記以外にも多くの支援策が国や地方公共団体から発表されています。これらを取りまとめた情報を今後随時発信していきます。
休校に伴って社員が休暇を取得した場合の助成金やテレワーク助成金等の情報等はすでに発信しておりますので、当社発信のメールをご確認ください。
詳細は、当事務所の担当者か浅見までお問い合わせください。


電話番号:03-3265-7100 
Mail:a-office@bc.iij4u.or.jp
以上

2020年04月21日